遺言作成トータルサポート

円満相続の実現のために

裁判所の司法統計によると、相続人間での遺産分割協議がまとまらず、
遺産分割調停を申し立てる人は年々増加しています。

そして、遺産の総額は5000万円以下が7割を超えているとの統計が出ています。

つまり、ごく一部の資産家だけではなく、「普通の家庭」が遺産分割協議で揉めてしまっているのです。

こういったトラブルを回避するのに役立つのが遺言です。
遺言には、被相続人が遺産分割の方法を指定することができます。

あなたは、遺言作成についてこんなお悩みを抱えてはいませんか?

  • 法的に効力のある遺言を書きたい…

  • 自筆証書遺言と公正証書遺言の違いとは…

  • 自分で遺言の書き方を調べてみたけれど分からなくなってしまった…

  • 専門家に依頼した場合に費用はいくらかかるのか…

 

当センターでは、遺言作成に関する手続きをすべて手配いたします

メールでのお問い合わせはこちらから

遺言作成トータルサポート6つの特徴

遺言作成をトータルサポート

 

遺留分や遺言執行者の指定など、遺言作成時のポイントとなる法律上のアドバイスを含め、遺言作成に必要な手続きをトータルサポートいたします。法的に有効な遺言の文案も提示いたします。

安心のパック料金

 

専門家の事務所にありがちな、上乗せ方式の分かりにくい料金体系を廃止。

分かりやすいパック料金を採用しています。

初回無料相談

 

遺言に関する初回のご相談は無料にて対応いたします。
現在不安に思っていること、困っていることなど納得のいくまでお気軽にお話しください。

司法書士が対応します

最初の相談からお手続きの説明、サービス終了後のアフターフォローまで、法律専門家である司法書士がすべての責任をもって対応いたします。

自己研鑽につとめています

法律の改正や新法の制定など、相続に関する環境は常に変化しています。当センターでは、依頼者様により良い法的サービスを提供するために、各種研修等に積極的に参加し、日々の自己研鑽に努めております。

2種類の遺言に対応

遺言の種類は、公正証書遺言と自筆証書遺言の2種類に対応しています。
ご依頼者様のご要望に沿った遺言の作成をサポートいたします。

 

遺言作成トータルサポートに含まれる手続き

初回無料相談

 

当センターでは、サービスご利用前でも初回のご相談は無料です。お電話でも、メールでも都合のよい方法をお選びください。

戸籍等の収集

 

当センターにて、遺言作成に必要な戸籍等をすべて収集します。本籍地が他県の書類も収集することができます。

遺言作成のアドバイス

 

ご依頼者様の意向に沿った遺言を実現するために、遺言内容についてアドバイスいたします。遺留分や遺言執行者の指定など、法律上の重要なポイントもお話しします。

公証人との日程調整

 

公正証書遺言は公証人役場で作成しますので、その日程調整をいたします。

証人立会い

 

公正証書遺言の作成には、証人二人の立ち会いが必要です。証人の一人については、無料でご用意いたします。

税理士のご紹介

 

相続税の申告が必要な方には、信頼のできる税理士をご紹介します。もちろん、紹介料は無料です。

初回のご相談は無料です
お気軽にお問い合わせください

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料金プラン

サービスプラン

遺言作成トータルサポート

初回相談 無料
着手金 無料
自筆証書遺言トータルサポート 50,000円
公正証書遺言作成サポート 98,000円
特記:パック料金以外にかかる費用

【実費】

  1. 公正証書遺言の場合は、公証人に支払う手数料(詳細は下記)
  2. 役所へ支払う戸籍等発行手数料(戸籍450円、除籍750円、名寄帳300円、など)

【税理士費用】

  1. 相続税の概算等で税理士にご依頼をされた方は、別途税理士報酬が発生します。

※公正証書遺言作成時、公証人に支払う手数料(以下日本公証人連合会HPより引用)

目的財産の価額 手数料の額
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1000万円まで 17,000円
3000万円まで 23,000円
5000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円

1億円を超える部分については

1億円を超え3億円まで 5000万円毎に13,000円
3億円を超え10億円まで 5000万円毎に11,000円
10億円を超える部分 5000万円毎に8,000円
  • 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言全体の手数料を算出します。
  • 遺言加算といって、全体の財産が1億円以下のときは、上記1によって算出された手数料額に、1万1,000円が加算されます。
  • さらに、遺言は、通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。
  • 遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記①の手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と現地までの交通費がかかります。

ご依頼の流れ

遺言作成トータルサポートのご依頼の流れは次のとおりです。手続きの詳細は、状況によって異なりますのご了承ください。

STEP1

ご予約・ご相談

まずは、あなたの状況、ご要望をお伺いします。 現在不安に思っていること、困っていることなど納得のいくまでお気軽にお話しください。

STEP2

面談

ご希望の日時、場所をご指定下さい。お電話・メールではお伝えしきれなかったこともお話いたします。

当センターのサービスに納得いただけましたら、契約を取り交わし、業務をすすめていくことになります。

STEP3

戸籍等必要書類の収集(当センターで行います)

遺言作成に必要な書類を収集していきます。戸籍謄本、不動産登記簿謄本、固定資産税評価証明書は、当センターで取得いたします。その他必要書類は、ご依頼者様に取得して頂く必要があります。

STEP4

ご依頼者様の残したい遺言の内容をお聞きします

ご依頼者様がどのような遺言を残したいかお話しください。この内容をもとに、当センターで遺言の文案を作成いたします。

STEP5

遺言文案を作成(当センターで行います)

4の内容をもとに、当センターで遺言の文案を作成します。

STEP6

5の文案の確認(ご依頼者様に行っていただきます)

5の文案をご依頼者様に確認していただきます。(自筆証書遺言の場合は、この後ご依頼者様自身に遺言を自署していただき、当センターが最終確認して完成です)

STEP7

公証人役場との調整(当センターで行います)

公正証書遺言の作成には、公証人・遺言者本人・証人2人の立ち会いが必要です。当センターが公証人役場へ連絡を取り、日程の調整をいたします。

STEP8

公証人役場で公正証書遺言を作成、遺言の完成

公証人役場で公正証書遺言を作成し、完成です。

お問い合わせ

遺言に関するお悩みなどがありましたら、下記お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

  • 遺言作成は何から手をつけたらいいの?
  • 公証人実費を含めたら、費用は結局いくらかかるの?
  • こんなことを聞いてもいいのかな…
  • 自分でやろうと思って途中までやってみたけど、やっぱり大変だった…

こんな時は、声を掛けてみてください。

初回のご相談は無料です。お問い合わせをお待ちしております。

お電話でのお問い合わせ

  • お電話の際、「ホームページを見た」とお伝えいただければ、スムーズに対応させていただくことができます。
  • 月曜日~金曜日、9:00~18:00の営業時間となっております。

メールでのお問い合わせ

下記お問い合わせフォームに必要事項をご記入いただき、[送信]ボタンをクリックしてください。2営業日以内にお返事いたします。






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    相続手続き相続放棄遺言その他

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    個人情報保護方針

    当センターは、個人情報保護に関する法令・ガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報保護方針を定め、これを実行し維持します。

    1.事務所員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育・監督を実施します。

    2.情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。

    3.事業上必要な範囲に限定して適切な手段で、個人情報を収集します。その収集時には、収集と利用の目的ご依頼者様に対する窓口を明確にして、個人情報を収集します。

    4.個人情報を不正な方法により入手しません。

    5.個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ行います。

    6.個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止に努めます。

    7.御本人から自己の個人情報について、開示、訂正、使用停止、消去等の要求があった場合は適切に対応します。

    8.個人情報を第三者との間で情報の提供、共同利用、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合は必要事項を告知します。

    9.個人情報保護のために継続的な改善を行います。

    〒615-0027
    京都市右京区西院西三蔵町15番地2アソシエビル202
    京都・相続遺言相談センター(運営者:錦司法書士事務所)
    代表司法書士 高 明 和(京都司法書士会 第1051号)
    TEL 075-325-1411/FAX 075-325-1408